2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
一方で、前者の利息収入につきましては、金融政策の影響を受けにくい変動金利に基づく収益でございまして、全て案件での約定どおりの収入を安定的に確保してございますというとともに、先ほど、償還が迎えたときの償還益があるかといった御質問かとは思いますけれども、一般的には百円で返ってございますので、そこで益も損もないということでございます。
原理原則はわかっているんですが、現実、先ほど申し上げたように、五年の設備投資を五年の定期の金利として借りている企業はほとんどなくて、それは金利が高いからです、やはり半年や三カ月の変動金利を回して、低利の中で何とか事業を存続させているような中小企業は多いですから。原理原則はわかるんですが、緊急事態ですので。
変動金利なら、変動金利資産ならいいですよ、別の話ですよ。でも、長期国債であれば変わらないんです。五十四兆円分しか上がらない。だから、収入増えないんじゃないんですか。それを、支払金利は増えるけれども、受取金利が上がるから日銀の財務大丈夫なんて、これ詭弁じゃないですか。どうしてそういう結論が出るか、私は非常に疑問なんですけど、どうでしょう。
変動金利なら別ですよ。固定金利なんですから、ほとんど大部分がということです。 それから、ちょっとさっきお聞きするのを忘れましたけど、マイナス金利のせいだとおっしゃる、今の地銀、都銀の、マイナス金利のせいだとおっしゃる方が多いんですけど、マイナス金利が適用されているという日銀当座預金ってせいぜい五％ですよね。プラス金利が適用されているの二百八兆円、ゼロ金利適用が百四十四兆円、現在ですけどね。
例えば、卒業後、固定金利で借りていたのを変動金利に選択したいとか変動を固定に変わりたい、こういったことはできませんし、所得連動返還型も、これは卒業後は採用することができません。
まさに委員御指摘のとおり、変動金利による融資におきましては、基準となる金利が上昇すると債務者の利払いが増加するということになります。
金融というのは生き物でございますから、資金需要がタイトであるかどうであるか、そしてまた、今でこそ変動金利が当たり前になっておりますけど、多分三十年ぐらい前までは変動というのはほとんどなくて、固定が当たり前、こういうような時代であったかと思います。
ということで、最後に一問、法定利率についてもちょっと質問しようと思いましたが、今日も議論も出ておりましたので省かせていただいて、今申し上げたような協議の合意ですとか保証の問題、それから法定利率の変動金利ですとか、いろいろな、今回、民法の改正というのは非常に大きな改正が盛り込まれておりまして、かつ国民生活に身近な制度でありますので、よく施行前に国民の皆様にも知って、また内容を理解していただく必要があるかと
有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合、年利〇・三三％、五年ごとの変動金利の場合、年利〇・〇一％と極めて低利となっております。 有利子奨学金においては、平成十一年度の自公合意に基づき大幅に拡充を図ったことにより、それまで奨学金の貸与を受けられなかった学生への貸与が可能となりました。
それから次に、今回、法定利率の見直しをするということでありますが、法定利率の、何％がいいかという話はまた別途議論をさせていただくとして、今回、その法定利率に関して、変動金利、変動制を導入するということであります。
○逢坂委員 それでは、イメージというか具体的な数字を入れて言うと、例えば、ことしの四月にこの変動金利を新たに適用する判断をしたいとした場合に、そのときの過去五年間の金利の五年の末尾というのは二年前の十二月ということでいいわけですね。
○階委員 それとともに、私は、考慮要素として頭に置いておかなくちゃいけないのは、今回初めて法定利率が変動金利になるということだと思うんですね。
銀行の貸金というのは一年未満か若しくは変動金利ですから、短期金利に連動していて、長期金利に連動するところはほとんどないんです。だから、マクロ的に経済にいいなんということは余り言えないわけなんですよ。 どこが一番いいかといったら国ですよ、国はほとんど全部固定金利の国債発行しているわけですから。
政府側から見れば、超低金利下に加えて、固定金利で国債を発行しているから大丈夫という見方もありますけれども、今度、その大部分を日銀が買っている以上、バランスシートを統合すれば、政府、日銀で変動金利の負債を持っているに等しいというふうに思うわけであります。 この処方箋の誤りとコスト問題について、大臣と総裁の考え方をお伺いしたいと思います。
また、有利子奨学金は在学中は利息が掛からないわけでありまして、また、利率も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合は年率〇・一六、五年ごとの変動金利の場合は〇・一と極めて低利となっているところでございますし、また、年収三百万円以下など経済的な理由で返還が困難な方には、従来から、返還月額の減額や返還期限の猶予などの対応を行ってきたところでありますが、さらに、卒業後の所得に応じて返還月額が変わる所得連動返還型奨学金制度
また、有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利息も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合は年利〇・一六％、五年ごとの変動金利の場合は年利〇・一％と極めて低利となっています。
特に、この前の財政金融委員会でもちょっと質問をいたしましたけれども、長期金利を下げたところで、今ほとんどの貸付金というのは変動金利なわけです。銀行からの貸出しというのは大体変動金利ですね。住宅ローンが長いじゃないかとおっしゃるかもしれないけれども、あれは例えば六か月ＬＩＢＯＲの集合体であって、短期の金利の集合体であって、長期金利が下がったところで別にメリットは余りないんですよね。
もう一つ言っちゃうと、これディスクロージャー誌から見たんですけれども、七年超の貸出金見てみますと、三井住友銀行は変動金利が二七・七％、固定金利一・七％。みずほも同じです。変動金利が一二・六、固定金利が三・三。要するに、変動金利というのは六か月か何かの金利で、これ、短期金利の集合体であって長期金利じゃないわけです。ということは、貸出しというのは、別に長期金利下げたって関係ないんですよね。
他方、短期的に見ますと、経済変動等もありますし、株価変動、金利変動等々がありますので、例えば全く売り買いが行われない状態でも資産運用の構成割合は変わっていくということになります。
民間の金融機関の変動金利の住宅ローンの利率が〇・七七五なんですね。今回、下げて〇・七七というのが住宅支援機構であります。そうすると、これまでもフラット35Ｓにおいて民間の金融機関の金利を下回ることがないように努めてきたわけでありまして、その辺との兼ね合いもあります。
そういう中で、まさにそのどこかの境目で、むしろ、こういう運用の変更によって、国債の価格変動、金利変動のリスクの引き金を引くというか背中を押しかねないというのが専門家の心配でもあるわけですよね。そういうことを本当に今後やっていくことになるのが国民目線なのかどうなのか。 これは実際に、この間、参考人で来られていたＧＰＩＦの三谷理事長がこういうことをおっしゃっていますよ。